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詳細 補償自由設計リスト

火災のリスク


【1】火災  【2】落雷  【3】破裂・爆発



自然災害のリスク



【4】風災・雹(ひょう)災


風災、雹(ひょう)災または雪災によって保険の対象である建物または家財について損害(注1)(注2)が発生した場合


T型 支払要件

自己負担金額を設定する方法(ディダクティブル方式)
自己負担額を10万円にした場合の例

損害からご契約時に設定された自己負担金額が差引かれて保険金が支払われます。

自己負担の金額が大きいほど保険料が節減できます。


損害額 19万円 支払額 9万円
損害額 23万円 支払額 13万円

設定できる自己負担額の額 10万円 20万円 ※自己負担無しを選択する事も可能です

U型 支払要件
(フランチャイズ方式)


損害が19万円の場合は全く出ないが23万円の場合は、23万円全額支払われる事になります。特に何も指定しない場合はこのタイプになる場合が多いようです。

 

損害額 19万円

支払額 0 円
損害額 23万円 支払額 23万円

(注1)風、雨、雪、 ひょう 雹、砂 じん 塵などの吹込みによる損害は、建物外部が風災・ ひょう 雹災・雪災によって破損し、その部分からの 吹込みに限ります。
(注2)雪災の損害は、複数の損害が別々の事故によることが明確でない場合は、1回の事故とします。



【5】水災

@水災によって保険の対象である建物または家財が損害を受け、それぞれの再調達価額の30%以上の損害が生じた場合

A保険の対象である建物または家財を収容する建物が、床上浸水または地盤面より45pを超える浸水を被った 結果、保険の対象である建物または家財にそれぞれの再調達価額の30%未満の損害が生じた場合 

■水災による保険金お支払方法(ご契約の型によりお支払方法が異なります。)

損害の程度 T型-100%(損害額) U型-100%(一部定率) V型-70%縮小(一部定率)
@  再調達価額の30%以上の損害 損害の額×100% 損害の額×100% 損害の額×70%
A ア. 再調達価額の15%〜30%未満の損害 ご契約金額×15%
(1敷地内ごとに300万円限度)
ご契約金額×15%
(1敷地内ごとに300万円限度)
イ. 再調達価額の15%未満の損害 ご契約金額×5%
(1敷地内ごとに100万円限度)
ご契約金額×5%
(1敷地内ごとに100万円限度)

●U型、V型の場合で、Aアとイの損害保険金の合計額は、1事故1敷地内ごとに300万円を限度とします。


日常災害のリスク



【6】建物外部からの物体の落下・飛来・衝突等
建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触によって、保険の対象である建物または家財について損害が発生した場合にご契約金額を限度に保険の対象の損害の額を再調達価額を基準にしてお支払いします。

 

【7】給排水設備または他の戸室で生じた事故による水濡れ
給排水設備に生じた事故または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水(いっすい)による水濡れによって保険の対象である建物または家財について損害が発生した場合に、ご契約金額を限度に保険の対象の損害の額を再調達価額を基準にしてお支払いします。

【8】騒擾(じょう)・労働争議
騒じょうおよびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為によって保険の対象である建物または家財について損害が発生した場合に、ご契約金額を限度に保険の対象の損害の額を再調達価額を基準にしてお支払いします。

【9】盗難
盗難によって保険の対象である建物または家財について盗取、損傷または汚損の損害が発生した場合に損害を受けた保険の対象に応じて下表に従い保険金をお支払いします。

盗難による被害物

お支払いする保険金

A . 建物・家財( 下記B . を除く)の場合

損害の額
[ ご契約金額を限度に保険の対象の再調達価額]

B . 通貨などの盗難の場合

生活用の通貨、小切手、切手または印紙、預貯 金証書(キャッシュカード含む)または乗車券等の盗難をいいます。 (家財を保険の対象とした場合のみ)

損害の額

[通貨、小切手、切手または印紙:1事故1敷地内ごとに合計20万円限度]
[預貯金証書:1事故1敷地内ごとに200万円または家財のご契約金額のいずれか低い額を限度]
[乗車券等:1事故1敷地内ごとに5万円限度]





【10】不測かつ突発的な事故(破損・汚損など)
建物または家財の破損、汚損等の損害等 不測かつ突発的な事故によって生じた損害に対して、
損害の額から自己負担額(ご契約条件により1万円または10万円)を差し引いて保険金をお支払いします。
(家財の支払限度額は30万円です。)

事故例:
 ・子供が室内で遊んでいて、窓ガラスを割ってしまった
 ・応接間の照明が落下し、床が破損した
 ・プラズマテレビが掃除中に倒れ画面が割れてしまう

上記のような故意ではない不測かつ突発的な事故が補償されます。(ただし、保険金をお支払いできない場合を除きます)




費用保険金


●事故時諸費用保険金
【1】〜【9】の事故により保険金が支払われ、臨時に費用が生じる場合に事故時諸費用保険金(ご契約条件により損害保険金の10%または30%)をお支払いします。【1事故1敷地内ごとに100万円限度】※【9】の盗難の場合で通貨などの盗難の場合は対象外


●残存物取片づけ費用保険金
【1】〜【10】の事故により保険金が支払われ、残存物取片づけ費用が生じる場合に、実際に支出した額をお支払いします。【損害保険金×10%限度】

※【9】の盗難の場合で通貨などの盗難の場合は対象外


●損害防止費用保険金
保険契約者または被保険者が【1】〜【10】の事故による損害の発生または拡大を防止するために必要または有益な消火活動の費用を支出された場合に、実際に支出された額をお支払いします。ただし、地震火災費用保険金の損害の発生または拡大の防止のために支出した費用は対象となりません。





●地震火災費用保険金
●地震もしくは噴火またはこれらによる津波が原因の火災で保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のいずれかに該当し、それによって臨時に費用が生じる場合に、ご契約金額×5%【 1事故1敷地内ごとに300万円限度】をお支払いします。
●保険の対象が建物である場合には、その建物が半焼以上(注1)となったとき
●保険の対象が家財である場合には、その家財を収容する建物が半焼以上(注1)または家財が全焼(注2)となったとき

(注1)建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の再調達価額の20%以上、または建物の焼失した部分の床面積がその建物の延べ床面積に対し20%以上となった場合をいいます。
(注2)家財の火災のよる損害の額が、その家財の再調達価額の80%以上となった場合をいいます。



家財の追加補償


持ち出し家財



次のいずれかに該当する方によって保険証券記載の建物から一時的に持ち出さ れた家財に損害が生じた場合
@被保険者、A被保険者の配偶者、B被保険者または配偶者と生計を共にする 同居の親族、C被保険者または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子、DA からCまでに該当する者のほか、被保険者と同居または生計を共にする親族

●置引きによる損害、自転車および原動機付自転車ならびにこれらの付属品 に生じた損害はお支払いできません。



●持ち出し家財保険金

事故内容  お支払いする保険金の額
1.保険証券記載の建物外における生活用の通貨、
  小切手、切手または印紙、乗車券などの盗難
損害の額
【1事故につき5万円限度】
2.保険証券記載の建物以外の建物内における生活用  の預貯金証書(キャッシュカード含む)の盗難 損害の額
【1事故につき保険証券記載の支払限度額を限度】
3.上記1.2以外の家財の偶然な事故 損害の額(再調達価額)
(注) 【1事故につき保険証券記載の支払限度額を限度】

(注)美術品等で1個または1組ごとの損害の額が30万円を超える場合は、損害の額(時価額)を1個または1組ごとに 30万円とみなします。




美術品等の明記に関する特約
1個または1組の価額が100万円を超える美術品等がある場合、または1個または1組の価額が30万円を超える美術品等の 合計金額が300万円超となる場合に、この特約をセットすることをおすすめします。


明記物件(保険証券に明記された次に掲げる物(もの))に【1】〜【10】の基本補償 で補償する事故(通貨などの盗難の場合を除きます。)によって損害が発生した場合

●美術品等で、1個または1組の価額が30万円を超えるもの
●稿本、設計書、帳簿など


基本補償での契約条件にもとづき、損害保険金および費用保険金をお支払い します。ただし、損害の額は時価額により定めます。(1個または1組の明記物件の 損害保険金はご契約金額を限度とします。)
●明記物件のご契約金額が時価額の80%未満となる場合、お支払いする保険金 は削減されますのでご注意ください。
●盗難の場合は、1事故につき1個または1組ごとに100万円を限度とします。


建物の追加補償


●ドアロック交換費用補償特約


保険証券記載の建物のドアのかぎが日本国内で盗難された場合において、被保険者がドアロックの交換に必要な費用を負担された場合


ドアロックの交換のために、実際に支出された費用
【1事故につき、3万円限度】


防犯装置設置費用補償特約


保険証券記載の建物において、保険期間中に犯罪行為(注)が発生し、かつ、被保険者が その犯罪行為と同種の犯罪行為を防止するために建物の改造費用を負担された場合

(注)不法侵入を伴った形跡があきらかなもので、ご契約者または被保険者がその犯 罪行為について警察署に届け出たものに限ります。


防犯装置を設置するために、犯罪行為発生の日から180日以内に実際に支出された費用
【1事故につき、20万円限度】

●!上記の2特約はセットでのご契約となります。
なお、共同住宅(区分所有の専有部分を除く)にはセットできません。




臨時賃借・宿泊費用補償特約

【1】〜【10】の基本補償で補償する事故(通貨などの盗難の場合を除きます。)によって 保険の対象である建物または家財が損害を受け、その損害の状況が次に該当する場合 ・保険の対象が建物である場合には、その建物が半損(注1)以上となった場合 ・保険の対象が家財である場合には、その家財を収容する建物が半損(注1)以上となっ た場合、またはその家財が全損(注2)となった場合
(注1)建物の主要構造部の損害の額が、その建物の再調達価額の20%以上となった場合、または建物の損害 を受けた部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20%以上となった場合をいいます。
(注2)家財の損害の額が、その家財の再調達価額の80%以上となった場合をいいます。


臨時に賃貸住宅を賃借または宿泊施設を利用したことによって生じる費用
【1か月につき10万円限度、かつ、1事故につき6か月限度】


建て替え・取り壊し費用補償特約

●建て替え費用保険金/●取り壊し費用保険金
保険証券記載の建物について、【1】〜【10】の基本補償で補償する事故(盗難の場合を除きます。)の損害保険金をお支払いする場合において、次 に掲げる条件をすべて満たすときに、被保険者が建て替え費用を負担された場合および損害を受けた建物を取り壊すときの費用を負担された場合
・損害の額が、その建物の再調達価額の70%以上であること
・損害を受けた建物と同一用途の建物に建て替えること
●原則として、損害発生日から2年以内に建て替えが完了することが必要となります。


●建て替え費用保険金
実際に建て替えに支出された費用
【再調達価額から損害の額を差し引いた額が限度(注)】
(注)ご契約金額が再調達価額より低い場合は、次の算式によって算出した額を限度とします。
支払限度額=(再調達価額−損害の額)×(ご契約金額 ÷再調達価額)

●取り壊し費用保険金
実際に取り壊しに支出された費用
【建て替え費用保険金×10%限度】


●敷地内構築物修復費用補償特約

【1】〜【10】の基本補償で補償する事故(通貨などの盗難の場合を除きます。)の損害保険金をお支払いする場 合において、それぞれの事故によってその建物の敷地内構築物(注)についても損害が生じ、これを修復した場合
(注)敷地内に所在する庭木、庭石、灯籠、物干、遊具、井戸などをいい、垣、鉢植および草花などを除きます。


庭石などの修復のために、実際に支出された費用
【1事故1敷地内ごとに10万円限度】


●バルコニー等修理費用補償特約

【1】〜【10】の基本補償で補償する事故(通貨などの盗難の場合を除きます。)の損害保険金をお支払いする場合において、それぞれの事故によってその建物 の専用使用権付共用部分(バルコニーなど)についても損害が生じ、共同住宅の居住者で構成される管理組合の規約に基づき自己の費用で修理した場合


バルコニーなどの修理のために、実際に支出された費用
【1事故1敷地内ごとに10万円限度】



その他の補償


●類焼損害補償特約

保険証券記載の建物から発生した火災、破裂または爆発の事故によって近隣の住宅やそれらに収容された家財に類焼による損害が生じた場合(類焼の被害にあわれた方から60日以内に通知されたものに限ります。)


◆類焼損害保険金
類焼した建物や家財の損害の額
【保険期間を通じて1億円が限度(保険期間が1年を超える場合は、1年ごとに1億円が限度)】
●!損害の額から他の保険契約等の保険金および共済金の支払責任額の合計額を差し引いた額をお支払いします。

◆損害防止費用保険金
損害の発生または拡大の防止のために実際に支出した、必要または有益な消火活動の費用をお支払いします。




●個人・受託品賠償責任補償特約(日本国内のみ補償)

●個人賠償保険
被保険者(注1)が次の事故により他人の身体の障害または 他人の財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負 担する場合

・住宅(保険証券記載の建物)および同一敷地内の動産の 所有、使用または管理に起因する偶然な事故
・被保険者の国内の日常生活に起因する偶然な事故

●受託品賠償保険
受託品(注2)が、次に掲げる間に損壊、紛失または盗取されたことにより受託品について正当な権利を有する者に対し、被保 険者(注1)が法律上の損害賠償責任を負担する場合

・受託品が、住宅(保険証券記載の建物)内に保管されている間
・受託品が、被保険者によって日常生活上の必要に応じて一時的に住宅(保険証券記載の建物)外で管理されている間

(注1)この特約における被保険者は、本人のほか次のいずれかに該当する方です。
@本人の配偶者 A本人またはその配偶者の同居の親族 B本人またはその配偶者の別居の未婚の子
(注2)被保険者が、日本国内において受託した財物をいいます。


被害者または受託物の所有者に対する損害賠償金、訴訟費用など
【1事故につき、個人賠償保険金1億円、受託品賠償保険金10万円が限度】





 

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